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理事長所信
2008年度理事長 若 林 実
【 はじめに 】
(社)日光青年会議所は本年、創立35周年の節目の年を迎えます。スポンサーJCである(社)鹿沼青年会議所様のご尽力のもと、県内11番目、全国569番目の青年会議所として誕生しました。創立以来、多くの先輩方がその時代、時代を青年会議所活動に邁進してこられ、そして今日のわたしたちがあります。ここにあらためて敬意を表すると共に、多くの関係各位の皆様に感謝申し上げます。
日本文化を「恥の文化」と評された時代がありました。日本人は成文化された法律を守ることもさることながら、世間に顔向けできないような恥ずかしいことはしない。などという精神的支柱を堅持していると、アメリカの文化人類学者ルース・ベネディクト女史は説いています。しかし、昨今では企業の利益追求主義による不正や、一部官公庁の国民の信頼を裏切る不祥事など、「恥の文化」とは程遠いところです。それは個人レベルでも、恥を知らぬ行為や他人の迷惑を顧みない行為などと同じです。戦後六十年以上が経過し、日本人が堅持していた「恥じ入る」や「誇り」という高い精神はどこへ行ったのでしょうか。
「誇りとは、それを振りかざすことで、鼻持ちならない人間になるためのものではなく、窮地に陥った時に挫けないための心の杖である」という格言があります。「誇り」が失われつつある現在の日本。今こそ、私たち一人ひとりが、人としての誇りを自身の行動の中で次世代へ伝えていくことが、我々青年の果たす大切な役割だと考えます。
【 35周年を迎えて〜会員の拡大・親睦 】
本年、わたくしたち(社)日光青年会議所は35周年の節目の年を迎えるにあたり、30周年からの事業活動の検証を行い、次の40周年に向けた事業展開へのビジョンを創造していきたいと思います。
35年の歴史を経て(社)日光青年会議所は現在に至っております。設立当初69名の会員数も現在は約三分の一の会員で活動しております。ここ数年、会員の拡大を急務として活動しておりますがうまく結果に至っていないのが現状です。
まずは、我々会員が熱い思いを持ち魅力を感じて青年会議所活動を展開していく。その基本となるのが「充実した委員会、活発な理事会」の開催によるものです。そうした事が、JCの存在意義を高め、会員の拡大に反映されるのではないでしょうか。
魅力ある、参加したくなる「JC」を目指し、会員みんなで取り組んでいきましょう。
【 日光の新たな「まちとひと」の創造 】
2006年4月、合併による新日光市誕生に伴う市長選の、ローカルマニフェスト型公開討論会を、(社)今市青年会議所との合同事業として開催させていただきました。
新日光市の未来の方向性を創造するための情報を、広く市民の皆さんに提供させていただいた事業の主催者として、2年目を迎えた今、同じ行政体にある(社)今市青年会議所とも連携して、その公約=マニフェストを検証していく責任を果たしていきたいと考えています。
それと同時に今後においても、日光JC・今市JC、2つの青年会議所が様々な事業等で相互にコンセンサスを取りながら交流を深め、これからの青年会議所の形を模索していくことも考えていきたいと思います。
【 観光・ホスピタリティ推進事業の開発 】
毎年好評を博してきた「ライトアップNIKKO」を本年も開催します。本事業は、今年で14回目を迎えますが、スポンサーや他の団体との連携なども視野に入れながら、より一層のホスピタリティの向上を図るため、更なる事業のレベルアップを目指します。
また、世界の観光地であり、世界文化遺産と雄大な自然を併せ持つ「NIKKO」に根ざした新しい観光事業の開発も検討していきたいと思います。
【 結びに 】
わたくしたち(社)日光青年会議所は2006年第54回関東地区フォーラムを、2007年第36回栃木ブロック会員大会を主管させていただきました。これらの大会事業を通じて多くのメンバーが絆を深め、より強固な結束が生まれた事で、行動する力、実行する力などの個々のスキルアップにつながり、それが会員全体のポテンシャルの向上につながったと確信しております。これらの経験で培った「日光JCイズム・日光JCスピリット」を35周年の本年、メンバー一人ひとりが惜しむことなく、大いに発揮し一丸となって行動していこうではありませんか!
一年間、メンバーの皆様には、大変ご苦労をおかけするかと思いますが、「絆」という友情のもとご尽力くださいますよう、心よりお願い申し上げます。
2008年度(社)日光青年会議所スローガン
温故知新
〜原点に学ぶ誇りと絆〜
2008年度(社)日光青年会議所事業方針
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創立35周年事業及び記念式典
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35周年記念事業の開催
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会員の「拡大・親睦」
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充実した委員会・活発な理事会への取組
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ローカルマニフェストの検証(今市JC合同)
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日光の未来に向けた「まちとひと」の創造
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観光・ホスピタリティ推進事業の開発
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継続事業の見直し・新規事業の検討
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